東京で事務所を有するこの社労士事務所では、企業からの労務相談は得意分野としており、労使間で発生してしまうトラブルを解決することを可能にしています。

労使間のトラブルの中で多い事例の中には、時間外労働などが該当しており、残業を毎日行っても手当てを支給していない事例や、給料に予め残業手当を付けていても不足している場合では問題が起きやすい傾向にあります。

この社労士事務所では、企業側が定めている会社規定の他、従業員のタイムカードや支給している給与の明細などを確認することで問題解決に向けたアドバイスと決め事を依頼者となる企業側へと指導することを徹底しています。

この問題は悪質な事例も少なくはありませんが、企業側は正しく雇用をしていると間違った判断を気付かずに行っている可能性もあるので、時間外労働で揉め事になりつつあるような企業では早めの対策を推奨しています。

常に新しい法律で仕事を行っており、時間外労働に関しては最新の法律では3年前まで遡って請求する権利が労働者側にあります。

事例をあげると1名の社員が過去3年間の残業代を計算すると100万円を超えている場合、同様の社員が1名いれば1，000万円の支払いが必須になります。

支払う能力があれば問題はありませんが、そうではない企業の場合は会社の資金が枯渇してしまうリスクもあるので、少しでも問題があるのではと感じた際にはこの社労士事務所では労使共に納得できる解決法を見い出せます。

特に社員数の多い企業の場合は要注意になり、誠実な対応をしないと集団訴訟に発展してしまうリスクもあるので早期解決は重要です。