政府より、働き方改革の施行スケジュールが示され、経営者や担当者はその対応に苦労していると想像します。

残業や時間外労働、あるいは年次有給休暇取得に関する細かな規則が定められていますから、経営者以下、役員や労働者代表などを交えてのさまざまな話し合いや討論、社内規則や書類の整備なども急がれているはずです。

中小企業については猶予期間があるとはいえ、2020年4月には正式施行となりますから時間はあまり残されていません。

専任の社会保険事務所がある企業なら、既にその対応を始めていると思いますが、そうでないということなら社会保険労務士に相談し、対応を急ぐことをおすすめします。

東京板橋区の「小山労務管理事務所」は、40年の経験があるこの道のプロ集団です。

人事労務・労働問題・法令をはじめ、就業規則の作成や改正などはお手のもの、さらには給与計算や社会保険事務手続きや年金問題、マイナンバーなどの労務に関するあらゆる相談が可能です。

多数在籍する社会保険労務士が正確で迅速な対応で企業をサポート、抱えている諸問題や課題に真摯に対応する事務所です。

対応エリアは、東京都内はもちろん、埼玉・神奈川・千葉までサポートエリアとし、電子対応なら国内全域で相談可能です。

社会保険労務士として豊富な経験と実績がありますので、事前のリスク回避や事後の最善な解決策などの提案を行なってくれる信頼できる事務所です。

HPで詳細が確認でき、平日の9:00〜17:00まで受け付けていますので、労務関係で困ったことや相談ごとなどありましたら、問合せてみることをおすすめします。