日本は男性女性ともに世界有数の平均寿命を誇る長寿社会ですが、それを支える仕組みの一つが世界に誇る国民皆保険制度=健康保険です。

一方、少子化と高齢化によって社会保険制度は年齢別に仕組みを変えなければ公平性が保てなくなり、健康保険と後期高齢者保険に分類されているほか、40歳を境に介護保険料の負担義務が生じます。

健康保険と並ぶ社会保険の一角が公的年金制度ですが、健康保険・公的年金ともに、市区町村が管轄する国民健康保険・国民年金制度と、給与所得者などが加入する組合制度の二種類があります。

組合制度は会社が従業員のために保険料の半分を負担することになっている、法律で定められた福利厚生制度です。

会社は従業員に給料を払う場合、原則的に勝手に名目をつけて天引きをすることが禁じられていますが、例外的に社保の本人負担分や源泉所得税・住民税などを控除することができます。

このように、社会保険の手続きは毎月の給与計算に直接密接につながっているだけでなく、新入社員や退職の手続きを速やかに行い、けがをした時の休業や産休などの手続きも行う必要があります。

また従業員の保険手続きは、社員全員の給料の金額など、ほかの従業員が知るのは好ましくない情報を扱うこともあるので、専門知識を持つ外部の専門家に委託するのが最適です。

健康保険料は、会社所在地の都道府県によって保険料が変わるので、東京の会社なら東京都内または近郊の労務士に委託すると有効です。